ふるさと納税では、ゆかりのある故郷や応援したい自治体に寄付できる制度です．
ふるさとの応援が主な目的ですが、返礼品をきっかけとして見知らぬ自治体などを知るきっかけにもなっているかと思います．
本来、自分の市民税を納めるはずの所得税の還付や住民税の控除を受けることが出来る非常にお得な制度となっており、しない手はない！というほどお得な制度です．
具体的には、税金の控除・還付に加えて、寄付額の30％以下の返礼品を受け取ることが出来ます．
ただし、年収が150万円以下である、納税していない世帯であるなどの場合にはむしろ出費が増えることもあります．また、収入に応じて上限があるので、事前に確認することが必要です．
かくゆう私は、2017年から恐る恐るふるさと納税を初めまして、その価値に気づいてからは全力投球を続けています．泉佐野市などが話題となった過剰な返礼品の制限など（もともとは寄付額の50％以下までokでした！）
お得な制度は徐々に改悪されていきますから、なるべく早くにお得に利用してゆきましょう．
特に今、注目すべきニュースとして、2023年10月から
- 返礼品の厳格化
地場産品の基準が厳しくなります．他の地域で制酸されたお米・お肉などの原材料が同一都道府県内のものしか返礼品として認められなくなりました！！恐らく制度改正直後は特に返礼品数が減少するため、フルーツ・お米など加工されていない商品、特に人気商品も品薄になってしまい、なかなか何も購入できないという悪循環に入ると思われます．今年は9月までにふるさと納税するように気をつけましょう！
2. 返礼品の価格（経費）の見直し
今回の改正で、返礼品の代金、送料、広告費以外にワンストップ特例制度の事務費、寄付金受領書の発行費なども経費に含める必要が出てきました．これら全て含めて寄付額の30％以下ですので、これまでよりも返礼品そのものにかけられる金額が減少すると考えられます．
この2点が変更となりますので、9月までにふるさと納税を済ますようにしましょう．
あと、寄付金の使用法を選ぶことが出来ます．少子化対策の少しでも力になれるように、子ども向けのものを可能な限り選んでます．国に納める税金よりもお金の使われる用途を選べるのはうれしいですね．
コメント